江津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
さらに、土地や建物登記で土地家屋調査士や司法書士なども関わりがございます。江津市内での経済の循環というものを考えますと、民間を主体にした建築住宅産業というものは大変裾野が広く、これらが全て市内で完結できれば雇用の拡大も含めた経済効果、経済波及効果は極めて大きいものと考えております。
さらに、土地や建物登記で土地家屋調査士や司法書士なども関わりがございます。江津市内での経済の循環というものを考えますと、民間を主体にした建築住宅産業というものは大変裾野が広く、これらが全て市内で完結できれば雇用の拡大も含めた経済効果、経済波及効果は極めて大きいものと考えております。
したがって、民間から土地の境界の専門家である土地家屋調査士や相続登記の専門家である司法書士の採用以外に後継者を確保するすべはないと考えています。 庁内弁護士採用の先駆けとなった有名な兵庫県の明石市では、弁護士以外にも土地家屋調査士や司法書士など様々な専門家の採用に取り組み、積極的に人材確保を図られていると聞いております。
◎建設政策課長（井上俊哉） 後山及び大口地区につきましては、個別移転方式で調整を図っており、土地及び家屋調査がおおむね完了したところです。今年度末までのところで、可能であれば補償の概算を御提示し、次年度各個別に交渉を行っていきたいと伺っております。 本市といたしましても、移転先の相談や情報提供などを行い、移転される方々の不安の解消に努めるなど積極的に調整を図ってまいります。
◎建設政策課長（井上俊哉） 河川事業による家屋個別移転につきましては、対象となる方々の承諾をいただき、次年度には補償額の提示、契約が可能となるべく、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、家屋調査、用地境界の確認など12月より着手する旨を説明会で説明し、御承諾をいただいております。
その中に推薦団体というか、入っていただきたい団体といたしましては、自治会の方、民生委員の方、弁護士、宅建業者の方、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士、社会福祉士、文化財の関係の方、それから警察、消防等の職員の方ということで、対策協議会の委員としてメンバーは考えておりまして、この中でも弁護士さんとか宅建センター、土地家屋調査士の方々に当たってはお願いした経過はあるんですけども、残念ながら立ち上げまで
例えば災害発生から48時間以内に被災者からの各種相談窓口を開設すること、被害を受けた建築物などの応急危険度判定は、発災後24時間以内に着手すること、災害発生から72時間以内に被害家屋調査を開始し、１週間以内には罹災証明の発行を開始することなどについて、実施担当部署を明らかにして、住民への災害広報で周知することとしております。
空き家対策特別措置法に基づく計画策定と土地家屋調査士あるいは建設業者あるいは大工さん等、いろいろな部分で専門家も含めた利活用を促進するためのプロジェクトチーム設置についてお尋ねをいたします。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
承認第10号「専決処分の報告について（平成29年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第１号））」は、質疑において主なものとして、売払収入を計上してあったが、売却がなかったとのことだが、当初予算では確定していたのかとの質疑に対し、当初売却は確定していなかったが、当初予算では売却に必要な草刈りの経費や土地家屋調査士会への委託費等を歳出に計上しており、それに見合う歳入予算を売払収入として計上していたものであるとの
今何が求められているかということは、未登記、相続放棄の現実に、専門的に土地家屋調査士やいろいろあるわけでございますけども、行政が指導、助言、支援しなければならない、今そのときに来てるじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 島根総合福祉専門学校、１面の新聞広告もありました。広瀬学園余村理事長の挨拶も載っておりました。
そのときの答弁では、メンバー構成については、市長のほか弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、法務局職員、建築士、社会福祉士の資格者、自治会役員、民生委員、学識経験者などをもって構成をする。
空家等対策協議会は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための組織であり、メンバーにつきましては、市長のほか、弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、法務局職員、建築士、社会福祉の資格者、自治会役員、民生委員、学識経験者などをもって構成を考えております。空家等対策計画は、空家等対策を効果的かつ効率的に推進するためのものです。
司法書士が４人、行政書士が１８名、税理士が８人、社会保険労務士が７人、土地家屋調査士が３人、合計４０人でございまして、平成２６年１２月、これと比較しまして１名減と把握しております。 ○議長（内藤芳秀） 小川和也議員。 ○５番（小川和也） ありがとうございました。 次でございますが、この八士業の方々について、この本人通知制度について研修や周知のほうをされているのかどうなのか、お伺いをいたします。
当然、地籍調査を進めております行政側としましても、できればそういった意識啓発のためのお願いなり、広報にそういったことの掲載をするとか、それから土地家屋調査士会が出しておるそういったパンフレットなどもございます、そういったものを通じて、今現在隣との境界をきっちりと定めておく、こういったことは必要であると考えております。
◎市長（松浦正敬） 今回の熊本地震で言われておりますのは、１つは、車中泊の避難に伴います関連死の発生があったこと、それから、被災地への物資の輸送、それから被災者への配送が混乱をしてなかなか機能しなかったこと、それから、家屋調査を行う人材不足で罹災証明の発行がおくれたことが、いろいろな課題として出てきたと思っております。
現地確認は、申請者であります土地所有者、現地の測量を行う土地家屋調査士、事業実施者及び浜田市の担当職員で行い、事業実施者に対しましては、里道の廃止及び付け替えの協議をするよう指導しております。その後、今年２月に測量結果が提出されまして、事業実施者、測量業者、浜田市とで取り扱いについて協議をしております。
過去３カ年の家屋調査における新築住宅件数によりますと、平成２３年が５件、平成２４年が１５件、平成２５年が１６件ということでございます。以上でございます。 ○議長（景山 孝志君） 内田勇議員。
司法書士が５人、行政書士が２０人、税理士が６人、社会保険労務士が６人、土地家屋調査士が４人というふうに現在確認をしておるところでございます。 ○議長（松葉昌修） 小川和也議員。 ○５番（小川和也） 先ほども登壇して申しましたが、全国で司法書士や行政書士の方々が職務上請求書を悪用して不正取得が多発している現状があります。
罹災家屋調査指導業務といたしまして、８月６日、８日に税務課の職員、延べ４名を派遣したところでございます。 萩市でございます。萩市には、備蓄食料品の提供ということで、７月30日にアルファ米、大型乾パンを提供しております。
このことはしっかりと認識をしておいていただきたいと思いますし、また今基準の話を御質問いただきましたけども、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、その辺の基準をしっかりと見るために、税務課の職員だけではなくて専門の建築技術者も一緒になって今家屋調査に当たっていますので、その辺は十分認識をしながらやっていくつもりでございますので、議員御指摘のような心配がないようにしてまいりたいと、このように考えております
当時の審議会の委員さんも、弁護士だとか土地家屋調査士だとか、もろもろの市民の皆さんが貴重な意見を提言しておられますので、その辺のことについて一つどうしてこの価格が適正になったのか、あるいはその間の収入の関係からしますともっと価格が安くなってもええと、このように思うところでございます。